パワハラの意味と被害に遭った場合の対処方法

最終更新日 2024年5月4日 by dotoch

パワーハラスメントの略称パワハラは、立場が上の者が社会的地位の優位性を使って、強い者が弱い者に嫌がらせをすることを意味します。

上司が部下に、先輩が後輩に行うこのハラスメントは、企業や政府に学校などが主な舞台となります。

元々は、権力や立場を利用する嫌がらせと定義されていましたが、現在は地位や権力以外の優位性を含める定義に変わっています。

パワハラの語源

パワハラという言葉が誕生したのは2001年のことで、日本でのみ通じるいわゆる和製英語です。

コンサルティング会社の代表が当時、既に広く知られていたセクハラ以外の相談を受けるようになり、地位と権力による嫌がらせ、いじめが浮き彫りになった形です。

職場におけるパワーハラスメントのパワーは、職権などの権力のことを指しており、業務の範囲を超えて継続的に人格攻撃をすることと解釈されます。

被害者は尊厳が傷つけられますし、労働環境が悪くなったと感じて業務に支障をきたします。

雇用の不安が強くなることもありますから、パワハラは改めて卑劣で許されないものだといえるでしょう。

パワーといっても、攻撃手段は暴力だけでなく、精神的な苦痛を与える言動も含まれます。

力の暴力は、軽い物で叩かれる程度のものから、服を引っ張ったり手のひらで叩く、足で蹴るといったケースまで様々です。

空調が効いていない暑い部屋や、極端に寒い場所で仕事をさせるなどもパワーハラスメントに当てはまります。

精神的な苦痛を伴うものとしては、逆らえないことを理由に一方的に上司が暴言を吐いたり、客を目の前にして罵倒するなどが挙げられます。

また、雑談のレベルを超えて私生活に干渉したり、プライベートなことについてあれこれ聞こうとすることも立派なパワハラです。

部下を集めた前で特定の誰かに罵声を浴びせるのも、被害者本人を傷つける行為です。

他にも、やっていないことをやったことにされたり、嘘の自白を強要されることも同様に、ハラスメントの被害です。

頑張っているのに成果が不当に低く評価される、あるいは会社を辞めるように言われるのも、ハラスメントに該当するので注意しましょう。

身体に触れる行為はセクハラに当てはまりますが、嫌がらせを目的としたものであればパワハラに分類されます。

一方では、団体で参加するイベントの参加が拒否される、皆に配られる資料や書類がもらえないなども問題です。

パワハラの対処法としては一般的に、上司の更に上司に事実を伝えたり、人事部に相談する方法があります。

加害者が社長や役員クラスで、相談できる相手が組織内に見つからない場合は、外部に相談相手を求めることになります。

具体的には労働基準監督署、通称労基署が心強い味方で、証拠を集めて訴え掛ければ相談に乗ってくれます。

暴力があまりにも酷いならば、病院で診察を受けて診断書を発行してもらい、警察に持ち込むのも1つの手です。

明らかに悪質でないケースだと、相談しようにも泣き寝入りするしかないと思いがちですが、いずれにしても話を聞いてもらえる相手に片っ端から相談することが大切です。

ポイントはやはり訴えの説得力が増す証拠で、例えば経緯を記録したメモやプリントアウトしたメール、ボイスレコーダーが有力になります。

第三者に相談してその意見をまとめたり、周りの人の証言を集めるのも有効でしょう。

大事なのは、加害者より上の立場の人に相談すること、もしくは外部の独立した相手に訴え掛ける2つです。

最悪の場合だと裁判も視野に入りますから、どういう被害状況であっても、早めに細かく記録や証拠を集めることをおすすめします。

加害者は被害者の苦痛を想像するのが難しく、放置するとエスカレートすることもあるので、我慢したり泣き寝入りしないことが肝心です。