日本ユニセフのこれまでの実績と歴史

最終更新日 2024年5月4日 by dotoch

日本ユニセフは1950年に誕生した団体で、2011年4月からは公益財団法人として新たにスタートしています。
本部を東京の港区に置く同法人は、世界の34ヶ国に設置されているユニセフ国内委員会の1つです。
日本では民間向けの国連児童基金を代表する、唯一の組織でもあります。

 

日本国内における広報活動について

国内における広報活動は、ユニセフ本部の東京事務所と共同で、SNSやイベントなど展開しています。
同法人の活動は多岐にわたり、情報提供や広報に啓発、そして寄付の募集や回収といった活動に広がります。
政策提言協力も活動の1つですから、政治分野で政策にも影響を与えていることが分かります。

ユニセフは世界の途上国と、地域に活動を展開することで、子供達の直接支援を目的に組織されています。
支部は先進国には設置されていませんが、代わりに民間人に向けて働き掛ける、資金援助に繋がる啓発活動を行う民間団体が存在します。

日本ユニセフはまさにそれで、ユニセフ本部の支部ではありませんが、別組織として独立しつつ協力しながら、同じ目標に向けて活動している形です。

具体的な活動内容としては、街頭でキャンペーンを展開したり、募金箱を設置して寄付を募るといったものが挙げられます。
他にも、ダイレクトメールを発信したり、グリーティングカード販売を通じて啓発を行っています。

 

ユニセフハウスとは

日本ユニセフは更に、飢餓に直面する子供の人権擁護や開発途上国の子供の人権状況の把握に、国際協力全般や子供の権利条約締結と活動支援を展開中です。
ユニセフハウスはこれまでの活動と支援を展示する施設で、ホールや展示スペース、ミニシアターを活用して情報提供を行っています。

大人も考えさせられる展示ですが、子供も学びが多い内容ですから、親子で足を運んで有意義な時間が過ごせるでしょう。
寄付に繋がる商品の販売もあるので、商品を買って応援することができます。
ちなみに、日本ではお金を寄付すると税制上の優遇が受けられるので、子供の役に立てるだけでなく、控除といった形でメリットが享受可能です。

ルーツを遡ると約70年の歴史がある団体ですから、半世紀以上にわたる実績は伊達ではなく、多くの子供達の可能性を広げることに貢献しています。

 

戦後日本もユニセフ本部から支援を受けた

日本ユニセフが発足する以前、日本はユニセフ本部からの支援を受け、戦後の復興に結びつきました。
1949年まで支援を受けていた日本でしたが、本部からの要請により財団法人が人員を集め、支援物資の提供元にお礼状を書く作業を始めるに至ります。

これが日本における活動の起源で、翌年に独立して任意団体の設置が行われることになります。
最初は共同募金の一部を本部に送付する形でしたが、1954年からは独自に募金活動を開始しました。
以前はユニセフからの支援だったものが、独自に寄付を集めたり、日本国内の援助に充てられるようになった形です。

財団法人化したのは1955年のことで、1977年にユニセフ本部に承認され、正式に委員会に加わりました。
公益財団法人に移行したのは、2011年に内閣府の認定を受けたのが切っ掛けです。

 

ユニセフ本部や内閣府に認められるだけの実績を残す

このように、日本ユニセフは歴史の長さだけでなく、ユニセフ本部や内閣府に認められるだけの実績を残し、社会に貢献し続けている組織です。
集められた寄付金は活動費用に充てられますが、内訳は全て公開されているので、とても透明性が高いといえます。

参考資料:日本ユニセフ協会 評判

例えば人材育成や広報活動、人件費や光熱水費が賄われていますが、残りはユニセフ本部に拠出されます。
これは日本独自の仕組みではなく、他の国の国内委員会にも設定されている共通条件で、公平なものなのは間違いないです。
また、活動費用自体は募金の最大25%までと定められているので、全額自由に使えるわけではないことは留意すべきでしょう。

2007年のケースだと、日本ユニセフは約177億円の寄付を集め、80%以上を拠出しました。
2012年も2014年にも、同様に高い割合の拠出を行っているので、善意により集められた寄付を無駄なく拠出できていると考えられます。

 

日本ユニセフ協会の世界的貢献度

活動費に割り当てられた残りは、アメリカに次いで巨額を拠出していますから、かなり貢献していると思われます。

6,500万人以上の子供がワクチンを受けて生存できたり、重度の栄養失調だった400万人以上が治療を受けて、80%以上が回復しています。

戦争、あるいは自然災害で学校に行けなくなった子供の内、約700万人は再び学校に通えるようになりました。
1,000万人を超える子供が学用品を受け取り、約5万6千にものぼる学校関連団体が水や衛生、障がい者向けの教育研修を受けました。

出生登録は49ヶ国において、約1,600万人が無事に完了しています。
移民や難民は170万人以上が救われ、59ヶ国360万人の子供に戦争、緊急事態における心のケアが施されました。
安全な水や衛生的なトイレが使えるようになった人は、1,000万人から約2,000万人にもなります。

 

まとめ

アフリカの干ばつやロヒンギャ難民問題、人道危機や自然災害で貢献してきた実績もあるので、改めて社会貢献の度合いが大きい組織、団体だといえるでしょう。